クレジットカード用語集【カ行】

海外旅行傷害保険
海外旅行傷害保険とは、海外旅行中の病気や怪我などに対処する保険のことです。海外旅行傷害保険は、海外旅行保険ともいいます。普通は旅行中のけがや病気のほかに、賠償責任に発展した場合や所持品が破損や盗難にあってしまった場合に保障してくれるものです。死亡一時金や、海外からの病院の搬送費用などが出る場合もあります。掛け捨ての保険の他に、ゴールドカードに付帯する海外旅行傷害保険もあり、うまく使えば保険代を節約でききます。


開示請求権

個人信用情報機関に問い合わせ、自分の個人情報がどのように登録されているかを開示するように求める権利のことです。カード会社が申込者の与信審査を行う際に、申込者のローン状況などを個人信用情報機関に問い合わせるシステムになっているが、ここに登録されている個人情報に誤りがあった場合、通常であれば問題なく審査に通過できる者ができない可能性があります。思い当たる理由がないのにクレジットカードを作れなかった場合は、開示請求権を行使して自分の情報がどのように登録されているか確認することができます。


カード番号(BIN No.)

カード番号はブランドによって決められていて、桁数も決まっています。クレジットカードの番号は、VISA、MASTER、JCBなどでは16桁となっています。 カード番号の先頭の1桁目はISOで決められており、VISAは4、MASTERは5となります。JCBやAMEX、日本でのDinersなどは3であり、それ以下の数字については国際ブランド等の割り当てによって各カード発行事業者に付与されています。 国内専用カードの場合はISOではなく、その国の機関によって決められています。


海外アシスタントサービス

クレジットカード会員が海外渡航先などで、日本語による各種サービスを受ける事が出来る会員向けサービスのことを指す。代表的なものとして、現地の観光案内や優待情報の案内、カードが使える店の紹介、緊急医療サービスやカード紛失・盗難時の緊急再発行の取次、手配などを行っています。JCBカードはこれらのサービスに力を入れています。


学生カード

18歳以上の学生等向けに発行されるカードですが、年会費(ほぼ無料)と利用限度額(10〜30万円)が低く設定されている割には、保険等のサービスが一般カードより充実しているブランドもあります。契約者が未成年の場合は親権者の承諾が必ず必要ですが、成人であっても親権者について記入させられることが少なくないのです。ほとんどの場合学生証の提示が必要です。


元利定額リボルビング返済

リボルビング返済においてミニマムペイメント(最低支払い義務額)が元金と利息を合わせて一定金額に設定される返済方式です。最近クレジットカードの支払い方法として脚光を浴びてきました。カードによっても違いがあるが月5千円から設定できるカードが多いです。


強制退会

クレジットカード発行会社が強制的にカード会員に対して会員資格を奪い、退会させることです。除名、強制脱会と呼ぶ場合もあります。理由として債務不履行、カードの不正使用、規約を守らなかった場合などがあります。カードを利用する前に規約に目を通しておきたいものです。


既存債務

融資を申し込む人が、その時点で既に負っている債務のことです。クレジットカード会社が新規申込者に対して、与信審査を行うときにチェックする項目の一つです。クレジットカードを何枚も持っていたり、現時点で多額の既存債務がある人に対しては、カードの審査が下りないことがあります。


銀行系クレジットカード

銀行又は銀行持株会社の子会社、関連会社その他グループ会社が銀行系です。協同組織金融機関が出資するものも含まれ、また保険会社などのグループ会社も含まれます。メガバンク系のカード会社(三井住友カード株式会社、UFJニコス株式会社(以下「UFJ」)、株式会社ディーシーカード及びユーシーカード株式会社シティーバンクカードなどがあります。


クラシックカード (一般カード)

ラインナップの中では最も基本的なカードです。年会費は安目であり無料のものもあります。また利用限度額も長く使っていれば100万円くらいにまでは上がるので、通常の買物といった使用方法であればこのクラスで十分です。また保険やホテルや娯楽施設の案内・予約代行等の付加サービスの付加サービスも備わっているものもあります。


クレジットライン

利用限度額の事を指すが、クレジットカードの入会時の審査でその人の信用、支払い能力により設定されるものです。入会後も利用状況や支払状況により増減する事があります。海外旅行などで限度額を一時的にアップさせたいときにはカード会社に電話をして一時的にあげてもらうことも可能です。


限度額


通常使用者の職業や年収、信用情報等に応じてカードごとに利用限度額が定められています。日本では一般カードで5万〜50万円、利用実績などによっては50万円超〜100万円程度、富裕層を対象としたゴールドカードでは50万〜300万円程度と利用実績などによって開きがあります。諸外国のカード会社では、限度額を月給のX倍相当額迄などと設定している所もあります。



利用限度額と未払い債務(未請求の債務を含む)額の差が、その時点でのクレジットカードによる立替払いが可能となる金額となります。なお事前の利用限度額を設けないカードもあるが、カード会社側ではもちろん規定の限度額(与信枠)を管理しており、多額の利用をしようとすると承認が求められます。


ゴールドカード

それなりの属性を持つ顧客を対象に発行される高付加サービスカードです。一般的なゴールドカードは年会費と利用限度額は高めに設定されています。またこのクラスのカードの保持者は、空港の有料ラウンジの無料利用やカード会社によるホテルや、娯楽施設の案内・予約代行等の付加サービスを利用することができる物が多いです。日本では主に30歳以上、年収500万円以上などの目安があるが(カード会社によって異なる)、イオンクレジットサービスはこれらの制限を設けず、前年度1年間の利用額を尺度に年会費無料で希望者への切り替えを行っています。


個人再生

法人でいう民事再生法を個人に利用しやすくしたものです。債務の清算が非常に困難な状況となった場合、裁判所に認められた再生計画に基づいて一定の借金が免除されます。その上で必要な生活費を確保しながら、原則3年間で借金を返済するというプランを立てられるます。破産とは違い、現在の財産を処分しなくて良いというメリットがあります。個人再生を行う場合は、まず地方裁判所に申請し、個人再生に必要な条件を満たしているかどうかを調査してもらう必要があります。


個人信用情報センター

ローンやクレジットカードなどの取引内容に応じた個人信用情報を収集し、与信判断及び契約後の取引の、管理のための情報を提供する情報センターのことです。クレジットカードの申込を行った際に、カード会社はココからの情報を基に各社独自の基準を加味して審査・与信判断を行っています。情報は個人でも自分の情報を取り寄せることができます。


個人情報に関する法律

2005年4月に制定された、個人情報の保護を目的として企業に対するさまざまな義務を定めた法律のことです。企業が収集した個人情報を適切に取り扱うことを定め、これに違反した場合は罰則が下されるようになっています。クレジットカード会社はカード入会を審査する際に重要な個人情報を収集する必要があり、収集された情報はこの法律に基づいて管理されているのです。

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